20代、0円スタート投資ブログ。定年まで続くかな?

20代、貯蓄0円の『KABUReマウス』がおくる、定年までの投資ブログ。趣味や雑談も時折、掲載。ゆる~くご覧ください。

【米国】株価指数維持するのも為替で陰り

 

【米国】株価指数維持するも為替で陰り

 

f:id:Tyokin-BuuBuu:20190103155402j:plain

 1月2日 米国市場

1月2日の米国市場の動向です。

※為替は現在です。

  • NYダウ:23346.24$(+18.78$)
  • S&P500:2510.03㌽(+3.18㌽)
  • NASDAQ総合:6665.94㌽(+30.66㌽)
  • 為替:1㌦=106.88円(円高)

Appleショック』

 

f:id:Tyokin-BuuBuu:20190103155048j:plain

3指数とも微増でプラスを維持しました。一方、為替相場Appleの業績見通しが大幅な下方修正となり、安定な円の購入が進み円高へ。一時、9カ月ぶりに104円台を記録。現在は、円安に若干戻り106円88銭で推移。

f:id:Tyokin-BuuBuu:20190103155155j:plain

Appleの下方修正は、中国経済の売上減少や経済の停滞を懸念したものと思われる。実際に、2019年1月2日の上海総合指数は、4年2カ月ぶりの安値を付け終えた。終値は2465(-1.1%)。

昨年から続く米中貿易摩擦による影響がしつこく残る状況だ。今後も長引く恐れはある。米中による貿易摩擦は、中国市場のみならず米国にも波及し今回のAppleの下方修正を招いたといっても過言ではない。 

リンゴより問題はトランプ

f:id:Tyokin-BuuBuu:20190103180903j:plain

今回のAppleの下落は、政治的要因に強く影響された。米中貿易摩擦、これに限る。原因をつくったのはトランプ大統領で間違いないだろう。政治が経済を力業で捻じ曲げようとした弊害だ。

元来、資本主義社会は企業の淘汰で成り立つ。強い企業が生き残り弱い企業が残る。原理原則だ。もちろん、明らかな不正・不法な手段が行われれば国権・法律が発動する。ただし、発動する際には明確な理由と適切な手法でなければならない。では、トランプ大統領の法的処置を見てみよう。

 

トランプ大統領の法的処置

f:id:Tyokin-BuuBuu:20190103180746j:plain

 

3月23日

鉄鋼・アルミニウムの輸入関税引き上げ措置発動

7月6日

中国の知的財産権侵害に対抗する制裁関税の第一弾発動

8月23日

中国の知的財産権侵害に対抗する制裁関税の第二弾発動

9月24日

中国の知的財産権侵害に対抗する制裁関税の第三弾発動

12月6日

アメリカ政府の要請によりカナダ司法省がファーウェイ副会長兼CFOの孟晩舟を逮捕。

2019年2月

全品目を対象とした第4弾の関税措置予定?

2019年3月

中国への関税の追加引上げ措置?

トランプ大統領としては、知的財産権侵害を問題視している。しかし、これはあくまで建前。本質としては、中国を排除し米国が経済の覇者となることだろう。その証拠に、『全品目を対象とした第四弾の関税措置』が隠されている点。トランプ大統領からしてみれば中国は邪魔な存在なのだろう。ここのところの中国企業の成長や大量のユニコーン企業の登場、先端技術の研究分野へ投資。確かに、脅威であり自国の経済の守りに走りたくはなる。

 

経済を歪める政治措置は看過できるのか

 

f:id:Tyokin-BuuBuu:20190103174216j:plain

自国の経済を守る。政治として大変重要だ。しかし、競争を阻害する措置は資本主義経済に反するのではないだろうか。資本主義の代表であるべき米国が経済の競争で勝つのではなく、政治の力で勝ってしまったら自ら資本主義の否定を体現している様なもの。

その例がファーウェイの一件だ。誰が見ても適切な法的措置だったのか明らかに微妙過ぎる。なぜか、逮捕理由が不明確過ぎるからだ。理由の大枠はこの2つ。『イラン制裁措置違反』と『ハードウェアに余計なものがあった』ということ。

ただ、よく考えて頂きた。制裁措置違反は、イランに子会社を通してアメリカのPCを輸出したこと。子会社は何と言う会社で何台PCを輸出したのか。アメリカは回収したのか。どの様な弊害が起こりうるのか。全く言及されていない。事件の経緯だけを公表しただけで、その後の措置や詳細は伏せられている。『部品からの諜報活動の疑い』も甚だ疑わしい。

自信をもってアメリカ政府が内容を公表する方が、中国製品の悪評を全世界に伝え不買運動に結び付くと思う。しかし、公表しない。

この事件は米中貿易摩擦を有利に進めたいトランプ大統領が切った違法カードであろう。職権乱用の典型例としか思えない。この様な事態が続けば、企業は政府の顔色を窺う羽目になりかねない。自由な経済活動の阻害だ。自由主義経済と資本主義経済の崩壊に結び付く恐れもある。トランプ大統領が行った行為は資本主義を否定しアメリカを否定する自殺行為。

 

経済で戦うなら経済

f:id:Tyokin-BuuBuu:20190103173645j:plain

 

あなたは、石橋湛山をご存じだろうか。彼は、週刊東洋経済の発行元、東洋経済新報社で記者人生を歩み、後に内閣総理大臣まで上り詰めるも、脳梗塞により職務不能のため短命内閣で終わる悲劇の総理である。 

www.ishibashi-mf.org

なぜ、石橋湛山をとりあげたのか。理由は簡単で、帝国主義が蔓延していた戦前において、帝国主義を否定し経済の合理性に着目していた人物だからだ。彼は、当時満州へ進出しようとした日本政府に対し、満州に力を注ぐより中国経済の育成に注力すること引き換えに、自由貿易を中国で実施させ、中国市場での日本の立場を他国より優位にし経済力を手に入れる計画を打ち立てた。つまり、中国とwinwinな取引を経済の土俵で行おうとしたのである。

トランプ大統領にもこの様な考えが数%でもあることを願いたい。彼は、ビジネ畑出身。お互いが有利な取引を行うことが一番合理的であることを理解しているのではないだろうか。ただ、現在の貿易摩擦ではその姿が見えない。中国経済と手を取り合い、経済の土俵で真っ向勝負をして欲しい。そもそも、世界は既に中国市場と言う莫大なマーケットの恩恵を受けつつある。中国のマーケットで戦う以上、譲歩とは言わないまでも対等な扱いをすべきだ。

 

まとめ 

中国ひいきをするつもりは毛頭ない。ただ、ビジネスなのだから、お互いビジネスで戦って欲しい。合理的に戦って欲しい。政治の歪みは泥沼だ。まだ這い上がれる段階で、正しい判断をトランプ大統領に求める。

 

【免責事項】

・本ブログの内容において、正当性を保証するものではありません

・本ブログを利用して損失を被った場合でも一切の責任を負いません

・期限付き内容を含んでおり、ご自身で問題ないことを確認してください

・最終的な決定は、ご自身の判断(自己責任)でお願い致します 

インヴァスト証券 トライオートETF 口座開設
インヴァスト証券 トライオートETF 口座開設
インヴァスト証券 トライオートETF 口座開設?|?fx-on.com