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今週のREIT ETF

今週のREIT ETF

 

東証REIT指数:1750.87(-23.19‐1.32%)

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損益率

 

IS Jリート+0.22

大和 Jリート:+2.11

NZAM Jリート+0.28

東証REIT指数は、1750.87で前日比‐23.19(‐1.32%)。1月3日のアップルショックからのNYダウ下落に引きずられ、日経平均株価(‐452.81円)・TOPIX(₋22.93㌽)も大幅な値下がり。東証REIT指数も足を引きずられ、軟調な展開となった。

私のREIT ETFも値下がり。先週まで、REIT ETFは大和 Jリート+1,240円(+3.4%)など、悪くない結果だった。しかし、今週は、足を引きずられた。日米株安の影響は、REIT指数もさすがに逃れられなかった。また、熊本で震度6弱地震も発生。大きな被害は無かったものの、多少はマイナスな心理を生み出す要因となっただろう。

 

来週の東証REIT指数は?

反発になる公算が高い。

4日に発表された米雇用統計が上振れ。米国経済の減速懸念が後退し、NYダウは反発した。株安に引きずられる可能性は、今週より低くなるだろう。

また、1月3日のアップルショックによる株安を受け、FRBパウエル議長は「とりわけインフレ指標がこれまで落ち着いている中で、われわれは経済動向を注視しつつ、忍耐強く当たる」とし、金利引き上げに関して「常に政策スタンスを大幅に変更する用意がある」と柔軟な対応ができることを強調した。金利引上げの中止もありうる。米国が金利引上げに慎重になれば、日本銀行金利引上げも現状維持になるだろう。

つまり、低金利が持続する。持続すれば、利回りの高いREITにはプラス。FRBパウエル議長の発言はREIT市場にとってはプラス材料となり、値上がり材料になりうる。

ただし、米通商代表部(USTR)の訪中が気掛かりだ。米中の協議次第では、今年の米中貿易摩擦の行方が大きく変わる。協議が好調なら短期で株高を呼び、REIT市場へのマイナス要素はほぼない。一方で悪化すれば、また足を引きずられる恐れもある。米中貿易摩擦は、マーケットに大きな影響を及ぼす。注視する必要があるだろう。

今週と比較し、材料難のなか米国の雇用統計とFRB議長の発言がとりあえずのプラス要素。ただ、米中協議の行方の不透明感は注意。しかし、日本国内の不動産市況に大きな影響は与えないので、悪化したとしても一時的なマイナスとなり、むしろ買い時ではないだろうか。

 

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