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【地銀勢か?米国債の増加額トップ】地銀のあるべき姿を考える

 

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日本、増加額トップ

9月4日の日経新聞によると、

財務省は、「海外の米国債保有が1~6月に3802億㌦(約40兆円)増えた。」と、発表した。

増加額トップは日本で、831億㌦。他、英国530億㌦、インド214億㌦など多くの国で増加した模様だ。年金基金、生保をはじめとする機関投資家からの流入が影響していると考えられる。

日本の統計では、7月以降も外国債投資が増え、多くは米国債に流れているとみられる。

地銀勢も決死の運用

国内地銀の積極的な外債投資へも目が離せない。4~6月期の決算で、上場地銀の6割強は最終減益。厳しい経営環境が続くなか一部地銀では米国債の値上がりで決算を助けられた銀行も存在する。

日銀の低金利政策の影響で、利鞘による収益確保は年々厳しさを増している。新たな収益源の柱として、外債への積極的な運用が銀行内で注目を集めはじめている。

特に、ジャンク債に近い債券(S&PならBB以下、ムーディーズならBa以下の債券。投機色が強くリスクも高い)への投資が広がりを見せていることが特徴的だ。通常なら、年金勢やスプレットバイヤーなどリスク分散の専門性に長けている機関投資家が投資するのが一般的。

国債米国債等の安定資産を中心に運用を行っている地銀が増加していることは、それだけ伝統的な利鞘による利益増加が見込めなくなっていることの表れかも知れない。

不適な外債運用

金利政策の状況はわからず、企業の内部留保も過去最高の463兆1308億円を記録。銀行から資金を借りる必要がない現状に加え、相変わらずの低金利政策は、銀行の収益に大きな重しとなっている。

だが、だからと言ってハイリスクな金融商品に預金者から集めた資金を投資しても良いのか疑問に思う。そもそも、外債投資を地場産業にどの様なプラス効果があるのだろうか。

世界を舞台に貢献するメガバンクなら、企業目的の観点からも不自然ではない。また、関連会社の証券会社や信託銀行などにも運用のプロがおり、人的資源・情報資源ともに潤沢だろう。

一方で、地銀はどうだろうか。地元企業の成長を後押し、地場産業を成長させる地銀の目的からも不自然である。更に、人的資源にも乏しく、海外支店なども少ない中、情報資源の獲得も厳しい状況下で、実際に損失を出しているケースもある。

目先の投機よりも本業見直しを

結論からいうと地場産業コンサルティング企業になることが一番だろう。カネの貸し借りだけの銀行は淘汰されていく時代だ。

 

銀行がコンサルティングに向いている明確な理由がある。1つ目に地場産業のカネ・情報は大量に保有していること。2つ目に、ヒトに関し地元企業のトップとの繋がりを活かせるという特有の武器がある。3つ目に、企業のモノ・サービスを共有できるネットワークいわば販路に近いルートを持っていることである。

 

では、これだけの武器を持っているのにも関わらず、なぜ、伝統的な利ザヤによる融資に固執してしまうのか。理由として、1つ目に無駄の多い事務手続きによりコンサルティングの時間が確保できていない点。2つ目に事務職への過剰な人員配分により、営業職への負担増加と1社あたりのコンサルティング品質の低下。3つ目に預金/融資/為替/投信/生保等、多岐にわたる業務による専門性の欠如。以上の3つが挙げられる。

伝統的な銀行構造の抜本的な見直しが必要だろう。ペーパーレス化、IT化、AI化による事務の簡素化と人員削減。余剰人員は、営業職へ配置換えし、コンサルティング(=旧融資)部隊と資産運用(=投信/生保)部隊に最大限人員を割き収益の最大化を目指すべきだ。

本社部門の人員も最低限にとどめる。同一労働同一賃金が導入されれば、正規ではなく派遣で雇えばコストを削減できると言う安易な発想は適用できない。人材コストを大幅に縮小し収益を見出せる行員のみにすべきだ。

また、店舗も縮小しオンラインネットワークでカメラ会議などができる環境も整備し、設備コストの削減も重要だろう。

収益源となる営業職が最大限貢献できるように、無駄な預金業務や集金業務の縮小も重要だ。「ついでだから」と言う理由で、コンサルティングの時間を割いてまでする価値はほぼないだろう。

代り、コンサルティング料金や資産運用における料金は、成功報酬制にすべきである。成功報酬制をすすめる理由として、不正営業(回転売買など)の防止と行員の意識改革が目的である。もちろん、収益が不安定化するリスクはある。だが、成功報酬制にすることで、担当先のコンサルや資産運用の品質改善、行員自身の品質も向上する。1件1件を大切に扱うようになるだろう。

 

目先の収益に囚われず、後世にも残る銀行になるためには、地場産業で何ができるのか、地元の人に何を提供できるのかを本気で考える必要があるのではないだろうか。国債や外債を運用して、地元にどの様な恩恵を提供できるのか。是非、積極的な外債運用を試みようとしている、地方銀行の頭取にお答え頂きたい明確に。

 

もう一度言う、

『外債や国債を運用して地場産業・地元にどの様な恩恵を提供できるのだろうか。』